建設業許可– category –

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理体制や営業所技術者等、財産的基礎など、一定の要件を満たしたうえで申請を行う必要があります。 また、経営経験や実務経験など、許可要件を満たしていることを各種書類によって証明する必要があります。 申...

建設業許可は、①行いたい工事の種類、②建設業の営業所の所在地、③元請工事で下請に出す金額によって取得する許可の内容が変わってきます。 間違った種類の許可を取得してしまうと、希望の工事を請け負えなくなったり追加で申請が必要になる場合もあります...

建設業の許可業者が請け負った工事を施工する場合は、当該工事現場に一定の要件を満たした者を配置して工事の技術上の管理を行う必要があります。 その管理を行うのが「配置技術者」です。 営業所技術者等が「営業所における請負契約の適正な締結及び履行...

「令3条の使用人」とは、建設業法施行令第3条に規定されている使用人のことをいいます。 法人等の代表権者から見積り、入札参加、請負契約の締結及びその履行等、一定の権限を与えられている者がそれにあたります。 具体的には、法人の場合は支店長や営業...

建設業許可は、許可の取得がゴールではありません。 新規で許可を取得した後も様々な申請・届出が必要です。 許可の更新時はもちろんのこと、申請時の内容に変更が生じた場合や決算終了後等に各種変更届を提出しなければなりません。 その届出を怠ると、罰...

建設業許可を取得した場合、対外的に建設業の許可業者だということを周知するために「建設業の許可票」を掲示しなければなりません。 建設業の許可票は、「店舗（営業所）」と、発注者から直接請け負った「建設工事の現場」にそれぞれ掲示する必要があり、...

建設業許可には、「請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること」という要件があります。 一定の資金を確保することによって、経営の安定、発注者・下請業者の保護を図る目的があると考えられます。 「請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあるこ...

建設業許可には、「欠格要件等に該当しないこと」という要件があります。 法律上好ましくない状況の場合には許可を出せないように一定の基準を設けているのです。 審査段階で欠格要件に該当していることが判明してしまい、他の項目には問題がなくても最終...

建設業許可とは、元請・下請、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う者で、軽微な建設工事（※1、2）のみを請け負う場合を除いて必要になる許可です。 建設業許可を取得することによって、大規模な工事も取り扱えるようになり、さらには取引先から...