建設業許可を取得するためには、経営業務の管理体制や営業所技術者等、財産的基礎など、一定の要件を満たしたうえで申請を行う必要があります。
また、経営経験や実務経験など、許可要件を満たしていることを各種書類によって証明する必要があります。
申請にあたり必要となる書類も多く、初めて申請する方にとっては準備や手続きに大きな負担がかかる場合があります。
そんな時にご利用いただきたいのが当事務所による「建設業許可代行サービス」です。
当事務所では、建設業許可を取得できる可能性の確認から、必要書類のご案内、申請書類の作成、役所への申請まで総合的にサポートいたします。
【こんな方におすすめ】
・これから建設業許可を取得したい方
・自社が建設業許可の要件を満たしているかわからない方
・ご自身で手続きを行うのが不安な方
・仕事が忙しく、申請書類を作成する時間がない方
行政書士に依頼するメリット
手間と時間を節約できる
慣れない手続きは、想像以上に多くの時間と労力を必要とします。
必要書類のリストアップや作成、役所に足を運ぶ移動時間や待ち時間、さらには予期せぬトラブルによる手続きのやり直しなど考えればキリがありません。
こうした作業を一つ一つ自分で行うのは、思ってる以上に手間がかかるものです。
そこで、建設業許可の各種手続きの経験を重ねた行政書士に依頼する事によって、手続きを円滑に進めることができます。
建設業許可を取得できる可能性を事前に確認できる
建設業許可は、申請書を作成すれば必ず取得できるものではありません。
経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、欠格要件など、複数の要件を満たす必要があります。
また、過去の経営経験や実務経験を使用する場合には、その経験を確認できる資料が残っているかどうかも重要です。
当事務所では、お客様のこれまでの経歴や保有資格、会社の状況などを確認し、建設業許可を取得できる可能性を確認したうえで申請を進めます。
建設業許可の料金
| 種 類 | 報 酬 | 申請手数料 |
| 新規（知事） | 165,000円 | 90,000円 |
| 新規（大臣） | 198,000円 | 150,000円 |
| 更新 | 82,500円 | 50,000円 |
| 業種追加 | 82,500円 | 50,000円 |
| 決算変更届 | 44,000円～ | – |
| 経営事項審査（経営状況分析含む） | 88,000円 | 経営状況分析 12,200円～ 経営事項審査 11,000円～ |
| 入札参加資格登録 | 33,000円 | – |
| 各種変更届 | 22,000円～ | – |
| 電気工事業者登録 | 55,000円 | 22,000円 |
| 実務経験で「営業所技術者等」になる場合 | 5,500円×（証明する年数） | – |
料金例
決算変更届
| 報 酬 | 44,000円 |
| 申請手数料 | – |
| 納税証明書の取得費用 | 実 費 |
| 送 料 | 600円（実 費） |
| 合計金額 | 44,600円＋納税証明書の取得費用 |
建設業許可（新規・知事許可）
| 報 酬 | 165,000円 |
| 申請手数料 | 90,000円 |
| 各種証明書類の取得費用（登記事項証明書、身元証明書 等） | 実 費 |
| 送 料 | 600円（実 費） |
| 合計金額 | 255,600円＋各種証明書類の取得費用 |
建設業許可のご依頼の流れ
お悩み解決への第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
お客様の状況やお手続き内容を確認させていただき、最適なお見積りをご提案いたします。
打ち合わせはオンライン面談にも対応しております。
ご自宅や事業所からご相談いただけますので、ご希望の際はぜひご利用ください。
お見積りの内容にご納得いただけましたら、正式なご依頼をお願いいたします。
※業務への着手は原則としてご入金確認後となりますのでご了承ください。
お客様からお預かりした資料をもとに申請書類を作成し、管轄の行政機関へ申請いたします。
手続きがスムーズに進むよう、丁寧に対応いたしますのでご安心ください。
無事に許可が下りましたら、お客様へ速やかにご報告いたします。
許可証や申請書類の控えなど、完成書類を分かりやすくまとめてお渡しし、業務完了となります。
当事務所による建設業許可代行サービス
建設業許可は、許可要件を満たしているだけではなく、そのことを各種書類によって証明する必要があります。
当事務所では、建設業許可を取得できる可能性の確認から、必要書類のご案内、申請書類の作成、役所への申請まで一連の手続きをサポートいたします。
建設業許可の取得をご検討の方や、毎年の決算変更届等の手続きを依頼したい方は、当事務所までお問い合わせください。
本業に集中し、スムーズに許可取得を進めるためにも、我々行政書士をご活用いただければ幸いです。
【こんな方におすすめ】
・これから建設業許可を取得したい方
・自社が建設業許可の要件を満たしているかわからない方
・ご自身で手続きを行うのが不安な方
・仕事が忙しく、申請書類を作成する時間がない方