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古物商許可の取得サポート【宮城・仙台】

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フリーマーケット
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古物商許可申請とは

古物商とは、古物営業法に規定される古物を売買し、または交換等をする事業を行っている者をいいます。

古物営業法において「古物」とは、一度使用された物品もしくは使用されない物品で使用のために取引されたものまたはこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。

古物商として事業を行うには古物商の許可を取得する必要があります。

近年、スマートフォンの普及や副業の解禁等で気軽に古物を売買できるようになり、知らないうちに法律に違反してしまっている方も増えています。

無許可営業者には、年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されてしまうので十分に注意しましょう。

古物商許可申請の種類

古物商許可には、【法人申請】【個人申請】が存在します。

法人申請なのか個人申請なのかによって必要書類が異なりますのでご注意ください。

 

古物商許可申請の必要書類

法人申請の場合

  古物商・古物市場主許可申請書 【Word】
  定款の謄本
  登記事項証明書(法人)の謄本
役員
  略歴書  【PDF】 【Excel】 (最近5年間の略歴)
  本(国)籍記載の住民票の写し(※個人番号の記載は省略してください。)
  誓約書(法人役員用)【PDF】
  身分証明書(従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書)
  URL等の割り当てを受けた通知書の写し ※インターネット等取引を行う場合のみ
管理者
  誓約書(管理者用)【PDF】
※以下法人の役員と同一の場合は不要
10   略歴書  【PDF】 【Excel】 (最近5年間の略歴)
11   本(国)籍記載の住民票の写し(※個人番号の記載は省略してください。)
12   身分証明書(従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書)

 

個人の場合

  古物商・古物市場主許可申請書 【Word】
  略歴書  【PDF】 【Excel】 (最近5年間の略歴)
  本(国)籍記載の住民票の写し(※個人番号の記載は省略してください。)
  誓約書(個人申請用)【PDF】
  身分証明書(従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書)
  URL等の割り当てを受けた通知書の写し ※インターネット等取引を行う場合のみ
管理者
  誓約書(管理者用)【PDF】
※以下法人の役員と同一の場合は不要
  略歴書  【PDF】 【Excel】 (最近5年間の略歴)
  本(国)籍記載の住民票の写し(※個人番号の記載は省略してください。)
10   身分証明書(従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書)
※  申請者が未成年の場合別途提出書類があります。

 

共通事項

営業所に関する書類

土地建物が自己所有の場合…登記又は資産証明の写し等、土地と建物の持ち主を疎明する書類

賃貸の場合…①賃貸借契約書の写し

②同意書(使用承諾書)※申請者が営業所で古物商を営むことを営業所の所有者が同意している書面

 

古物商許可申請の要件

欠格要件に概要していないこと

次の1~10の欠格要件に該当していないこと

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

2.禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪若しくは刑法第235条、第247条、第254条若しくは第256条第2項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない者

3.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの

5.住居の定まらない者

6.第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)

7.第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

8.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第10号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

9.営業所又は古物市場ごとに第13条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

10.法人で、その役員のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者があるもの

 

古物商許可申請・その他

古物営業法の一部改正について(令和2年4月1日施行)

1.営業所が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可が必要とされていたものが、全国1つの都道府県公安委員会の許可で営業が可能となりました。

2.営業所又は古物市場(以下「営業所等」という。)の新設、廃止(廃業する場合を除く。)、移転、名称変更及び主たる営業所等、その他の営業所等の区分に関する変更は、変更日から3日前までに主たる営業所等又はその他の営業所等を管轄する警察署に届け出ることとなりました。

3.上記2以外の変更に関しては、変更から14日(届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、20日)以内に主たる営業所又はその他の営業所を管轄する警察署に届け出ることとなりました。

 

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