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ドローン飛行許可申請とは

 
ドローン
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現在、様々な分野で目覚ましい活躍を見せているドローンですが、いつでもどこでも自由に飛行させることができるわけではありません。

空港等の周辺・人口集中地区(DID)・イベント会場の上空等、安全面を考慮して飛行が原則禁止になっている空域があります。

そのような制限空域でドローンを飛行させる場合に必要になってくるのがドローン飛行許可です。

ドローン飛行許可を取得することによって、制限空域でも適法にドローン等の無人航空機を飛行させることができるようになります。

この記事では、「どのような場合に飛行許可・承認が必要になるのか」「飛行させる際のルール」等、ドローン飛行許可の概要について説明しております。

最後までお読みいただければ、ドローン飛行許可の全体像がわかる内容になっておりますので、是非最後までご覧ください。

 

※ルールに違反して禁止行為を行った場合には、50万円以下の罰金(飲酒時の飛行は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金)が課されることがあります。

【当事務所にご依頼いただくメリット】

・当事務所にご依頼いただくことによって、お客様が本来の業務に専念することができます。

・オンライン面談(Zoom)・メール等を活用して、全国どこでも迅速に対応いたします。

 

【参考価格】

・個別申請(機体…3台、操縦者…3名まで)が¥27,500円(税込)

 包括申請(機体…3台、操縦者…3名まで)が¥33,000円(税込)

 ※【人口集中地区(DID)】【夜間飛行】【目視外飛行】【30m未満の飛行】が料金に含まれます。

 

ドローンの飛行許可・承認が必要となる場合

対象となる機体の種類

構造上人が乗ることができない機器であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く

(例)ドローンラジコン機農薬散布用ヘリコプター

 

許可が必要な空域

以下の(A)~(D)の空域でドローン(無人航空機)を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可が必要です。

(A) 空港等の周辺の上空の空域 ※空港等の周辺空域の調べ方

(B) 緊急用務空域

(C) 地表又は水面から150m以上の高さの空域

(D) 人口集中地区(DID)の上空 ※人口集中地区(DID)の調べ方

ドローン飛行禁止空域

引用元:国土交通省HP

承認が必要な飛行方法

以下の(A)~(F)の方法でドローン(無人航空機)を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認が必要です。

(A) 夜間飛行(日の出前や日没後の飛行)

(B) 目視外飛行(目視で無人航空機やその周辺を常時監視できない飛行)

(C) 30m未満の飛行(人又は物件との間に30m以上の距離を保つことができない飛行)

(D) イベント上空飛行(祭り等の上空での飛行)

(E) 危険物輸送(爆発物等を輸送する飛行)

(F) 物件投下(無人航空機から物を投下する飛行)

<承認が必要となる飛行の方法>

ドローン承認が必要

引用元:国土交通省HP

 

ドローン飛行許可を取得するまでの日数

申請にあたっては、飛行予定日の10開庁日前までに、申請書を不備等がない状態で提出する必要があります。

10開庁日前とは約2週間前ですが、申請書に不備があり修正が必要な場合等も想定されますので、余裕を持った申請スケジュールを組む必要があります。

具体的には、飛行予定日の1か月以上前から準備に取り掛かることをオススメします。

※ドローン飛行許可の申請先

 

ドローンを飛行させる際に守らなければいけないルール

ドローンを飛行させる際は、下記(A)~(D)のルールを守って飛行させましょう。

(A) アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと

(B) 飛行前確認を行うこと

(C) 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること

(D) 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

<遵守事項となる飛行の方法>

ドローン遵守事項

引用元:国土交通省HP

 

航空法以外の法令による規制

ドローンの飛行許可を取得するだけではなく、他の法令による規制の存在も把握しておく必要があります。

ドローンの飛行許可に加え、関係各所との調整が必要になる場合もあります。

小型無人機等飛行禁止法

飛行禁止場所

・対象施設の敷地・区域の上空(レッド・ゾーン)
・周囲おおむね300mの上空(イエロー・ゾーン)

※対象施設…国の重要な施設等、対象外国公館等、対象原子力事業所等

小型無人機等飛行禁止法の概要

引用元:警察庁HP

道路交通法

禁止事項

道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがある行為等

民法

禁止事項

他人の土地の上空での飛行等 ※土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ(民法207条)

電波法

使用する無線システムによって【無線局の開局】と【第三級陸上特殊無線技士以上の資格】が必要になります。

都道府県・市区町村の条例

都道府県・市区町村が条例で公園等でのドローン飛行を禁止している場合があります。

その他法令

・重要文化財保護法 ・個人情報保護法  等

 

まとめ

ドローンは、いつでもどこでも自由に飛ばせるわけではなく、「安全面を考慮して飛行が原則禁止になっている空域」等で飛行させたい場合にはドローン飛行許可が必要です。

ドローン飛行許可には、「許可が必要な空域」「承認が必要な飛行方法」があり、それぞれの飛行内容によって取得しなければいけない項目が変わってきます。

ドローン等を使って業務を行う場合には、遅かれ早かれドローン飛行許可が必要になってきますので、気づかないうちに法律に違反しているというようなことがないように早めの許可取得をオススメします。

 

 

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