行政書士　池田達也– Author –

「令3条の使用人」とは、建設業法施行令第3条に規定されている使用人のことをいいます。 会社の代表権者から見積り、入札参加、請負契約の締結及びその履行等、一定の権限を与えられている者がそれにあたります。 具体的には、法人の場合は支店長や営業所...

建設業許可は、許可の取得がゴールではありません。 新規で許可を取得した後も様々な申請・届出が必要です。 許可の更新時はもちろんのこと、申請時の内容に変更が生じた場合や決算終了後等に各種変更届を提出しなければなりません。 その届出を怠ると、行...

建設業許可を取得した場合、対外的に建設業の許可業者だということを周知するために「建設業の許可票」を掲示しなければなりません。 建設業の許可票は、「店舗（営業所）」と「建設工事の現場」にそれぞれ掲示する必要があり、サイズも法令で定められてい...

建設業許可には、「請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること」という要件があります。 一定の資金を確保することによって、経営の安定、発注者・下請業者の保護を図る目的があると考えられます。 「請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあるこ...

建設業許可には、「欠格要件等に該当しないこと」という要件があります。 法律上好ましくない状況の場合には許可を出せないように一定の基準を設けているのです。 審査段階で欠格要件に該当していることが判明してしまい、他の項目には問題がなくても最終...

【産業廃棄物収集運搬業許可申請とは】 産業廃棄物収集運搬業許可（※1）とは、文字通り産業廃棄物を収集、運搬するために必要な許可です。 産業廃棄物を積む県、下ろす県、それぞれの都道府県知事に免許の申請を行い、免許を取得する必要があります。 免許...

【宅建業免許とは】 宅地建物取引業（以下、「宅建業」という。）とは、不特定多数の人を相手方として、土地・建物の売買・賃借等の宅地建物取引を反復または継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度の業を行うことをいいます。 宅地建...

建設業許可とは、元請・下請、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う者で、軽微な建設工事（※1、2）のみを請け負う場合を除いて必要になる許可です。 建設業許可を取得することによって、大規模な工事も取り扱えるようになり、さらには取引先から...